「児童扶養手当」とは前は「母子手当て」と言い、今でも通称とされていますが、２０１０年８月からは父子家庭であっても支給されるようになりました。
両親の離婚などにより、ひとり親家庭になった場合に、児童のために地方自治体から支給される手当を指します。
基本的な支給額は決まっていて、それが子供の数や所得に応じて支給される金額が変わってきます。
もらえる条件や手続きの方法などについて調べてみましょう。
１．離婚後に児童扶養手当をもらえる条件は？
児童扶養手当が支給されるのは、基本的にひとり親で子供を育てている親が対象となりますが、母親でない場合には、父親または子供を養育している人が対象となります。
- 父母が婚姻を解消した児童（離婚）
- 父または母が死亡した児童（死別）
- 父または母が一定程度の障害の状態にある児童
- 父または母が生死不明の児童
- 父または母が１年以上遺棄している児童（遺棄とは放置されている状態のこと）
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が１年以上拘禁されている児童
- 母が未婚のままで懐胎した児童
- 孤児など
もらえるのは１８歳を過ぎて、最初の３月３１日までです。
２．児童扶養手当の金額は？いつからもらえる？
児童扶養手当の金額は、所得によって変わってきます。
児童１人の場合、全額支給月額４２０００円～一部支給９９１０円
児童２人の場合、全額支給月額４７０００円～一部支給１４９１０円
児童３人の場合、全額支給月額５００００円～一部支給１７９１０円
３人目以降は１人が増えるごとに月額３０００円追加となります。
次に、所得制限ですが、扶養親族が１人の場合は、所得が５７万円未満／年であれば全額支給となり、２３０万円以上あると支給されません。
扶養親族が２人の場合は、所得が９５万円未満／年であれば全額支給となり、２６８万円以上あると支給されません。
扶養親族が３人以上の場合は、全額支給も支給の限度のどちらも１人増えるごとに所得に３８万円の加算となります。
元配偶者からもらっている養育費も所得として考えるため、もらっている養育費の８割を加算します。
しかし、控除されるものもいくつかあり、計算方法が複雑な場合がありますから、市区町村役場に相談してみることをおすすめします。
また、離婚して実家に戻ることになった際には、子供からみて扶養義務者の祖父母、おじ、おばなどと一緒に住むことになるかもしれません。
その場合、家計が一緒だと、所得制限にかかる可能性があります。
家賃を払う、水道光熱費のメーターが別など家計が別であることを証明する必要があります。
そして、支給されるのは、申請が受理された翌月分からの計算になりますから、申請はなるべく早くしたほうが良いでしょう。
毎月振り込まれるわけではないので注意しましょう。
４月（１２月～３月分）、８月（４月～７月分）、１２月（８月～１１月分）の年３回に振り込まれます。
３．離婚後の児童扶養手当の手続き方法について
児童扶養手当の手続きは住所地の市区町村役場で行います。
必要なものは、
- 児童扶養手当認定請求書（窓口にあります）
- 請求者、対象児童の戸籍謄本または抄本（離婚後の戸籍）
- 世帯全員の住民票
- 前年度の所得証明書
- 印鑑
- 請求者名義の預金通帳
- 申請理由によりその他添付書類等（健康保険証や年金手帳など）
各自治体によって違うところもありますし、不備があるともう一度手続きに行くことになりますから、事前に確認しておいたほうが良いでしょう。
児童扶養手当は、自動的に支給されるものではありませんので、自分で申請することが必要となります。
申請が受理された翌月分から計算されることになっているため、離婚したらできるだけ早く申請の手続きを行いましょう。
