• 国民健康保険の滞納金が一括で払えない時、分割払いで払うことはできるのか?
  • 国民健康保険を滞納したとき減額や免除の方法はあるのか?
  • 国民健康保険の滞納金は自己破産で帳消しにすることはできる?
  • 国民健康保険の滞納金が払えない時カードローンやキャッシングでお金を借りるのはありなのか?
  • 国民健康保険を滞納したときどこに相談しに行けばいいのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では国民健康保険の滞納金が払えない時の対処方法について詳しく説明していきます。

1.国民健康保険料が払えない時はまずは市町村役場に分割払いの相談を!

国民健康保険料を滞納した場合、基本的には滞納金は一括払いで支払う必要があります。

ただまとまったお金が手元にない場合、請求されても払うことができないということもあるかと思います。

国民健康保険料が払えないからと言って督促状を無視していると、最終的には財産や給料を差し押さえられてしまいます。

なので、督促状が届いたときには、まずは市町村役場の担当窓口に相談しに行きましょう。

担当窓口に相談しに行けば、分割払いで支払えるようになる可能性があります。

担当窓口に相談しに行ったときには、滞納した理由や現在の生活状況などを聞かれます。

聞いた話をもとに分割払いを認めるかどうかというのを判断します。

判断基準や必要な書類などは各自治体によって異なるので、一度相談しに行くことをおすすめします。

・分割払いの回数や期間はどれくらいまで可能?

分割払いの回数や1回あたりの支払金額は、特に決まりがあるわけではありません。

多くの場合、担当者と相談したうえで決めていくことになります。

一般的には1~2年以内にすべてを支払うような返済計画を立てることが多いです。

無理な支払いになることはないのですが、「分割の回数が多すぎる」「1回あたりの金額が少なすぎる」というように支払う気が感じられない場合には、職員が勝手に分割払いの条件を決めてしまう可能性があります。

国民健康保険料は支払わなければならないものなので、ある程度優先的に支払うように生活を改める必要があります。

2.国民健康保険料の減額や免除は可能なのか?

どう頑張っても国民健康保険料が支払うことが難しいという場合には、減額や免除をしてもらえる可能性があります。

  • 災害で大きな被害が出た場合
  • 納付者もしくは家族が大きな病気にかかった
  • 会社の都合でリストラにあった
  • 自営業で事業を廃止した
  • 生活保護を受けている

などやむを得ない理由によって国民健康保険料が払えない場合に限られます。

「欲しいものを買い過ぎてお金がなくて払えない」というような場合には、減額や免除はされません。

やむを得ない事情があっても、減額や免除の最終的な判断は各自治体によって決められます。

減額や免除の条件は各自治体によって異なるので、一度相談しに行くことをおすすめします。

3.担当窓口に相談しに行くときのポイント

国民健康保険料を滞納して、担当窓口に相談しにいくことで、分納・減額・免除など支払いに対して何とかしてもらえます。

普通に相談しに行っても、ある程度は柔軟に対応をしてくれますが、3つのポイントを守ることで、相談に応じてくれる可能性がアップします。

そんな担当窓口に相談しに行くときのポイントについて詳しく説明していきます。

・正直に払えない理由を説明する

国民健康保険料を滞納したときに、分納や減額、免除を認めてもらおうと、嘘をつきたくなるかもしれません。

例えば、

  • 昨年よりも給料が減って生活に苦しい
  • 家族が病気にかかって面倒を見るのが大変

などの理由を使えば、認めてもらえる可能性は高くなるかもしれません。

しかし、万が一バレた時には、分納を認めてもらえませんし、差し押さえなどの強硬手段に出てくる可能性もあります。

嘘をついてもどうせバレないと思うかもしれませんが、役所の方でも、滞納者の状況を詳しく調べることもあります。

なので、相談しに行くときには嘘をつかずに正直に現在の状況を説明することをおすすめします。

カードローンでお金を借り過ぎて返済に苦しいというような場合でも、分納を認めてもらえる可能性はあります。

下手に嘘をつくよりも他のポイントを守りつつ正直に話したほうが、認めてもらえる可能性が高いですよ。

・今の状況の証拠を持っていく

ただ単に「生活が苦しいから分割払いにしてもらえないか?」と相談しに行くよりも、現在の状況の証拠となるような書類を持っていった方が説得力が出ます。

例えば

  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 公共料金の明細書
  • 預金通帳
  • 借金の明細書

など収入と支出の状況を表す書類を持っていくことで、本当に生活が苦しいのかを判断しやすくなります。

自治体によってはこういった書類の提出をしなければ、分納や減額・免除に応じないところもあります。

自治体によって必要な書類は異なるので、事前に電話で確認してから相談しに行くことをおすすめします。

・支払う意思を見せて現実的な返済計画を立てる

相談をしに行くときに最も大切なのは「支払う意思を見せる」ことです。

仮に収入が少なくて支払うのが難しいという場合でも、支払う意志さえあれば、差し押さえなどの強硬手段で回収しようとはしてきません。

ただ口で「きちんと支払いたいから分割払いにしたい」と言っても、それだけでは弱いです。

具体的にどのような返済計画で支払っていくのかをこちらから提案したほうがいいです。

例えば、「毎月1万円なら払えるので、1年ほどで完納したいです」というような具体的な返済計画が大切というわけです。

「ボーナスが入った時に払います」というのでは計画性がなく支払う意思が感じられません。

もちろん無理な返済計画を立てる必要はありませんが、少なくとも1~2年で完納できるような返済計画を立てると分割払いが認めてもらえる可能性が高くなりますよ。

4.国民健康保険料の滞納金は自己破産で免責されるのか?

借金の返済ができなくなった時の最終手段として、自己破産があります。

自己破産をすることですべての借金を帳消しにして、新しい人生をやり直すことができます。

自己破産をすることで、国民健康保険料の滞納金もチャラにすることはできるのでしょうか?

結論を言いますと、自己破産をしても国民健康保険料の滞納金はチャラにすることができません。

非免責債権と言って自己破産をしてもチャラにならない債権というのが存在するんです。

第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)

引用:破産法

破産法にも書かれているように租税の場合は、自己破産しても支払い義務が残ります。

はっきり言って、国民健康保険料の支払いから逃れることはできません。

いつか支払わなければならないので、どうせなら多額の延滞金が発生する前にさっさと支払ったほうがいいですよ。

5.国民健康保険料の滞納金をカードローンを使って払うのもあり!

ここまででも解説してきたように国民健康保険料を滞納しても支払いから逃げることはできません。

結局、今払うのが難しくても、分納などで滞納金は支払わなければいけません。

仮に逃げ続けると最終的には財産を差し押さえられて、強制的に支払わされることになります。

それならさっさと支払ったほうが延滞金がかかりません。

そこでおすすめなのが、30日間無利息サービスのあるカードローンを利用するという方法です。

滞納金の返済の目途が立っているなら、30日間無利息サービスを利用することで、延滞金を取られずに支払うことができます。

滞納すること自体が役所にとってあまりいい印象を与えないので、きちんと納付期限を守って支払うことが大切ですよ。