• 引越しや転出した場合、国民健康保険の滞納は催促されるのか?
  • 国民健康保険を滞納しても引越しをすれば踏み倒すことができる?
  • 国民健康保険の滞納後に住所変更をしなければ、時効を迎えることは可能なのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では引越し後の国民健康保険料の滞納した場合の引越しについて詳しく説明していきます。

1.引越しをしても国民健康保険の滞納は請求が来るのか?

引っ越しをして別の市区町村に移れば居場所が分からなくなるので、請求が来ないのではないかと思うかもしれません。

しかし、引っ越しをしても国民健康保険の滞納についての請求は届きます。

引越しをしたときには、住所変更を行う必要があります。

昔の住所では転出届、新しい住所では転入届を提出する必要があります。

つまり、滞納した市区町村にも新しい住所が知られてしまうので、請求が来てしまうんです。

・国民健康保険の滞納は引越しに影響が出る?

国民健康保険を滞納していると、転出や転入の手続きに支障が出たり、入居審査に影響が出たりするのではないかと不安に思うかもしれません。

しかし、国民健康保険を滞納しているからと言って、転出・転入手続きができなくなるということはありません。

ただ国民健康保険を滞納していると、転出届を出しに行ったときに支払うように催促されることがあります。

その時一括で支払うことができればいいのですが、無理な場合は分納という形で払っていくことになります。

また借りる部屋の入居審査についても支障が出ることはありません。

入居審査を行うときに、国民健康保険を滞納しているかどうかというのを、不動産会社は調べることができないので、まず問題にならないと思って大丈夫です。

2.国民健康保険の時効を迎えて踏み倒すことはできるのか?

まず国民健康保険には「国民健康保険料」と「国民健康保険税」の2つの場合があります。

この2つでは時効を迎えるまでの期間が異なります。

  • 国民健康保険料の時効:2年
  • 国民健康保険税の時効:5年

どちらを選択するのかは、市区町村によって決められておりますが、一般的に多いのは国民健康保険税となっています。

この期間逃げ続けることができれば、国民健康保険の滞納を踏み倒すことは可能です。

 

しかし、気をつけなければいけないのは、時効の中断があるということです。

保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。

引用:国民健康保険法

つまり、督促状を受け取った場合は、時効が中断してしまうということです。

2~5年間一切督促状が遅れれてこないということは、まずありえないので、実質的に踏み倒すことは不可能です。

 

そのため本気で国民健康保険の滞納金を踏み倒すつもりなら、督促状が届かないようにする必要があります。

督促状が届かないようにするには、市区町村にあなたの住所を隠す必要があります。

引越しをして、住所変更をしなければ、市区町村はあなたの居場所が分からなくなります。

なので、督促状を送ることができず、滞納金を踏み倒せる可能性は高くなります。

 

しかし、住所変更をしなければ、その他の社会保障も受けられませんし、公的に住所の証明を行うことができません。

日常生活に大きな支障が出るという大きなデメリットがあります。

また今後はマイナンバーにより様々な情報が一元管理されてしまいます。

すると、他の登録情報からあなたの居場所が分かり、督促状が送られてくる可能性が高くなります。

実質的に国民健康保険の滞納金を踏み倒すことは難しくなるでしょう。

なので、下手に踏み倒そうとするのではなく、払える範囲で支払っていくことをおすすめします。